【 特定創業支援事業 】

これまで数多くの起業家を育成した実績のある専門家による講義・演習、個別相談を受けることができる実践創業塾を開催します！

これから創業する方、創業後間もない方、新事業展開等をお考えの企業の方。

ご自身の事業計画を見つめなおしてみませんか？

みなさまの事業を成功に導く実践創業塾の詳細は次のとおりです。

 

（前期課程：　講義・演習　）

平成３１年２月１４日（木）　９：００～１７：３０（講義後、交流会あり）

平成３１年２月１５日（水）　９：００～１７：００

（ブラッシュアップ期間）

後期課程までの期間でブラッシュアップされた事業計画について

講師がメールにて相談対応のほか、財団専門員が個別相談いたします。

（後期課程：　個別事業相談　）

平成３１年３月１４日（木）または１５日（金）

※　個別事業相談は、いずれか１日、１時間程度です。

（会場）

函館市産業支援センター（函館市桔梗町３７９番地）

（募集内容）

対象者：　函館地域で創業を予定している方、創業間もない方、新事業展開等を考える企業経営者・企画担当者

募集期間：　平成３０年１１月２８日（水）～平成３１年２月１日（金）

募集人数：　１５名

申込方法：　下記URLの入力フォームに事業計画書を添付のうえ送信いただくか、所定の参加申込書に事業計画書を添付してE-mailまたは持参により申込みください。

各種様式：　募集案内 、参加申込書、事業計画書、事業計画書（記載例）

入力フォーム：http://www.techakodate.or.jp/sangyou/newsup/jissen-so-gyo-juku2018/

ものづくり企業にとって、製品の高付加価値化・低コスト化を図るために、消費者のニーズにあった新製品の効率的開発、併せて製造工程の原価管理から現場改善を通じての継続的なコストダウンが重要です。
本セミナーでは、地域の様々なものづくり企業の生産性・競争力の向上を目指し、「ものづくり現場の原価管理とコストダウン」と「デザインマネージメントを活用した新製品開発事例」の講演を行います。
セミナー終了後、機械工業会参入支援エキスパートによる相談会も開催します。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

記

日時：平成30年12月11日（火）13：30～16：30

会場：北海道立工業技術センター　会議室（函館市桔梗町379番地）

内容：①ものづくり現場の原価管理とコストダウン
酪農学園大学　教授　本田　康夫　氏

②デザインマネージメントによる新製品開発事例
髙橋尚基デザイン事務所　代表　髙橋　尚基　氏

③機械工業会の活動紹介および技術相談会
北海道機械工業会　企業間連携マネージャー　長尾　信一　氏

定員：20名　※受講料は無料

詳細はこちらをご覧ください。

 

昨今、人工知能（AI）に対する注目度が向上し続けるなか、函館市では平成３０年度に「はこだて未来AIビジョン」を策定する等、AI等先進技術の先進都市を目指す取り組みがスタートしました。こうした現状を踏まえて、AIに関する取り組みを始めるきっかけとして、実際にAI技術に触れ、今後の技術開発やビジネス展開に繋げることを狙いとした研修会を開催いたします。

研修の内容は、深層学習ライブラリ「KERAS」を用いて、AI活用に必要な基礎知識、活用技術を習得できるものとなっております。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

記

日時：平成30年11月29日（木）13：15～17：00　※13：00より受付

会場：北海道立工業技術センター　研修室（函館市桔梗町379番地）

講師：北海道立総合研究機構　工業試験場　情報システム部　近藤 正一氏、全 慶樹氏

定員：10名　※受講料は無料

詳細はこちらをご覧ください。

 

当財団では、平成３０年度の各種助成事業の募集を開始しました。

対象は、函館地域（函館市、北斗市、七飯町）内で製造業及びソフトウェア業を営んでおり、新技術・新製品の開発等を行っている企業などの方です。

●受付期間

研究開発助成事業及び起業化助成事業

平成３０年４月２日（月）から平成３０年５月１８日（金）まで

詳細はこちらのページ

その他の助成事業等は随時募集していますが、予算に限りのあるものもございますのでお問い合わせください。

●詳しい内容、問い合わせ先
当財団ホームページ
<http://www.techakodate.or.jp/zaidan/ >
産業支援課（電話0138-34-2600　担当：金澤、鈴木）までご照会ください。

 

１　調査方法

アンケート調査（回答は任意）

 

２　調査対象期間

平成２９年１０月２日から平成３０年１月３１日まで

 

３　調査対象者

調査対象期間における北海道立工業技術センターの会議室・研修室又は試験研究機器の使用者

 

４　回答者数

７名

 

５　アンケートの集計結果