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「北海道立工業技術センター業務報告令和2年度」が完成

 「北海道立工業技術センター業務報告」ができました。ご希望の方はご連絡ください。無料で提供しています。

【お問い合わせ】公益財団法人函館地域産業振興財団 研究開発部研究支援課 ℡(0138)34-2600

(写真)北海道立工業技術センター業務報告

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(写真)北海道立工業技術センター業務報告

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(写真)北海道立工業技術センター業務報告

令和3年4月1日付け北海道立工業技術センター長 安井 肇就任

4月よりセンター長を仰せつかりました安井肇と申します。道立工業技術センターは、函館圏テクノポリス構想に基づいて設立され、昭和、平成、令和の時代を地域の中核的試験研究機関として地域の産業界の皆様と共に進み、高度技術と産業振興を掲げ歩み続けて今年で35年目になります。近年、気候変動に伴う災害、生態系の変化や農水産資源の枯渇、新型コロナウイルスによる感染拡大など、社会状況が厳しく不安定です。しかし、ここでそんなことに負けずに、変容する社会や人のライフスタイルをよく見て、柔らかく適応してみませんか。地域経済の振興、雇用の促進につながる新産業化プロモーション、AI・IoTの応用、各種分析、研究開発、新製品の開発支援、人材育成などの事業をしっかり推し進めたいと思います。皆様、どうぞ、よろしく。

 

安井肇(やすい はじめ)

1955年、京都市生まれ。北海道大学卒業。水産学博士。専門は海洋共生学、海藻学。北海道大学で助手、准教授、教授。前水産学部長・学院長・研究院長。北海道大学名誉教授。イノベーションアワード2013全国イノベーション推進機関ネットワーク会長賞、平成30年度北海道科学技術賞。

 

令和3年度事業計画から

北海道立工業技術センターでは、地域企業の技術の高度化や新製品の開発を支援するため、研究開発、試験分析、技術相談、研修、技術情報提供、広報、シーズ活用支援事業などの事業を行っています。今回は、令和3年度実施予定の事業計画の中から研究開発事業のテーマをご紹介します。

 

研究開発事業(高度技術開発・応用研究事業)

 

北海道・函館市・北斗市・七飯町の補助を受け実施する研究開発事業は、地域企業の技術の高度化、新製品の起業化及び地域ニーズに即応した先端技術分野における応用技術の研究開発を推進することを目的としており、研究開発期間は、2~3年を目途としています。

 

テーマ:地域産業のロボティクス最適化モデルに関する調査研究

分  野:ものづくり技術支援グループ

実施年度:令和2年度~令和4年度

概  要:地域の製造業におけるロボット導入の促進と生産性向上やロボット産業参入企業の技術力向上を目的とし、ロボット導入後の改善負担軽減に寄与する検討手順や指標等の最適化について、ハンドリング技術を事例にした指標等に関する調査及び実験的検証を行う。

 

 

テーマ:生産情報収集のためのIoT及び関連技術に関する調査研究

分  野:ものづくり技術支援グループ

実施年度:令和元年度~令和3年度

概  要:地域企業の生産性向上や生産管理業務の効率化を目的とし、各企業での生産管理内容の調査などによる生産管理項目や管理方法の標準化と、生産情報のデジタル化に向けたデータ収集手法や管理手法などのシステム構築に関する調査及び検証を行う。

 

 

 

テーマ:導電性セラミックス材料を強化材とした複合材料の開発

分  野:応用技術支援グループ

実施年度:令和元年度~令和3年度

概  要:放電加工が可能な導電性セラミックス材料を強化材とした、生体材料系金属の複合材料開発を目的とし、粉末冶金法を用いた傾斜機能材料を試作し、医療用代替材料としての特性である強度、靭性、耐摩耗性、生体内安定性を中心とした評価を行うと共に、これらの材料の加工条件について検討する。

 

 

テーマ:スパッタ成膜技術に関する研究

分  野:応用技術支援グループ

実施年度:令和3年度~令和5年度

概  要:地元企業が開発した卓上型スパッタ装置を用い、酸化物、窒化物といった薄膜について成膜条件の検討を行う。次に、成膜条件と薄膜構造及び光学的電気的特性との関連性を評価する。スパッタ法の特徴を把握し、スパッタ薄膜の特性向上を図ると共に、函館地域の電子部品や光学部品を製造する企業への応用展開についても検討する。

 

 

テーマ:食関連材料の高度冷凍技術に関する研究開発

分  野:応用技術支援グループ

実施年度:令和2年度~令和4年度

概  要:地域資源である水産物の最適凍結手法の確立や水産加工品の品質保持、長期保存安定性確保による付加価値向上を目的とし、急速凍結と通常の緩慢凍結に関する凍結機構や凍結装置の現状、凍結評価方法を調査し、モデル食材での凍結及び解凍について検討するなど、総合的な評価を行う。

 

 

テーマ:地域海藻素材の高度加工技術に関する研究開発

分  野:応用技術支援グループ

実施年度:令和2年度~令和4年度

概  要:函館真昆布のだし抽出特性を向上させる保管条件や加工技術の指標構築を目的とし、工業的なだし抽出における品質ニーズや抽出条件の整理、評価のための抽出条件や評価方法の検討、長期保管昆布のだし品質変化の評価、異なる昆布種や風味加工条件の違いによる抽出だし特性変化の評価を行う。

 

テーマ:地域資源を活用した発酵食品の高付加価値化

分  野:食産業技術支援グループ

実施年度:令和2年度~令和3年度

概  要:国際競争力を持つ低コストで個性的なチーズ開発を目的とし、従来と異なる特長を有する新たな道南産チーズスターターの開発に向けて培養調整法を確立し、チーズを試作して熟成における風味に関する成分分析等を行い有効性を評価する。また、その結果を基に新たなチーズ商品開発を支援する。

 

 

テーマ:地域食品素材の機能性活用に向けた研究開発

分  野:食産業技術支援グループ

実施年度:令和2年度~令和4年度

概  要:地域食品企業のヘルシーDo等の認定を目指し、コンブやアカモクに含まれるフコキサンチンの抗肥満作用等を活用するため、収穫地域や時期等による含量の違いを調査し、原材料の一次加工方法の検討や、加熱、乾燥、粉砕等の基本的な加工工程による成分量の変化の研究などの基礎的な知見を集積する。

 

 

テーマ:地域資源に特異なDNA塩基配列の探索・利用技術の開発研究

分  野:食産業技術支援グループ

実施年度:令和2年度~令和4年度

概  要:当センターが開発した、函館産マコンブを海外産と識別するDNA分析技術について、地域資源であるダルスをモデルにDNAを抽出し、塩基配列の解読や他地域産との比較解析により地域資源に特異な(他とは異なる)塩基配列を探索し、産地識別等が可能なDNA分析技術の開発を検討する。

 

 

テーマ:凍結技術を活用した道産海藻資源の高価値化に関する研究開発

分  野:食産業技術支援グループ

実施年度:令和3年度~令和5年度

概  要:これまでに行ってきた様々な研究から、コンブが持つ粘性物質には舌上における呈味成分の保持効果があること、また、こうした粘性物質は凍結条件により産生量が変化する可能性があることがわかっている。そこで、本研究では、凍結条件が地域海藻資源の品質に及ぼす影響を詳細に検討することにより、新たな優位性の高い独自技術の開発を進め、その普及啓発を図ることを目的とする。

 

「令和元年度北海道立工業技術センター業務報告」が完成

 北海道立工業技術センターの令和元年度の活動状況をまとめた「北海道立工業技術センター業務報告」ができました。ご希望の方はご連絡ください。無料で提供しています。

【お問い合わせ】公益財団法人函館地域産業振興財団 研究開発部研究支援課

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(写真)令和元年度北海道立工業技術センター業務報告

生存率が高い海藻種苗生産方法の発明(特許第4783884号)が、令和2年度北海道地方発明表彰「発明奨励賞」を受賞しました。

・川越 力    共和コンクリート株式会社

・伊藤 篤    国立研究開発法人水産研究・教育機構

・國分啓子

・五十嵐茂    共和コンクリート株式会社

・吉野博之    公益財団法人函館地域産業振興財団

 

 

【背景】

大型海藻のホンダワラ類が繁茂する藻場は、有用魚介類に摂餌場所、隠れ場、産卵場所や稚仔魚の生育場所を提供するだけでなく、海域の栄養塩類を吸収することで水質浄化にも寄与し、全国各地でホンダワラ類の藻場造成が望まれています。

【発明の概要】

従来のホンダワラ類海藻の種苗生産は、受精卵が自ら着生することを期待するもので、初期減耗率が著しく高く、大形に育成するのは難しいことでした。このような課題に対し、ホンダワラ類幼体の根(付着器)が確実に基質に活着する方法を見出し、生存率を大きく向上させる種苗生産手法を確立しました。

【発明内容】

具体的には、①ホンダワラ類の受精卵から伸長する繊維状の仮根を糸に挟み込むことで幼体を固定し、確実に活着するまで培養する工程、②次に板状のチップに、前記幼体が活着した糸を固定し、ホンダワラ類の付着器表層細胞が板状チップに活着するまで培養する工程の2段階培養により、チップ上に強固に活着したホンダワラ類の種苗を生産することができます。

【成果】

本発明により、藻場造成や増養殖に適した良質なホンダワラ類種苗を大量に生産する事が可能となりました。また、本発明に加えて海藻種苗の大量培養を効率的に行う特許とできた種苗チップを効率的に取り付ける特許をシステム化することにより、実用化に成功し、北海道沿岸の藻場造成事業をはじめとして全国各地に既に種苗として3万個体以上、藻場面積6ha以上の種苗移植を行い、これらの藻場では持続的な海藻群落が形成されるなど大きな成果となっています。

 

令和2年度北海道地方発明表彰「函館市長賞」受賞

DNAによるコンブの原産国判別方法(特許第6323829号)が、令和2年度北海道地方発明表彰「函館市長賞」を受賞しました。

 

・清水 健志     公益財団法人函館地域産業振興財団

研究開発部 食産業技術支援グループ 研究主査

・八十川大輔     地方独立行政法人北海道立総合研究機構

           産業技術研究本部 食品加工研究センター

応用技術部 応用技術グループ 主任主査

 

 

以下公益社団法人発明協会ホームページより抜粋

本発明は、外観では識別することが困難なコンブの原産国について、DNAの塩基配列を指標とすることで、高精度に判別することを可能とする方法に関するものである。本発明では、コンブのミトコンドリアDNAがコードするNAD5遺伝子に、コンブの種類が同定でき(図)、さらにマコンブの原産国を高い精度で判別できる塩基配列(425塩基)が存在することを明らかにした(表)。本判別方法は、主に流通しているマコンブ(マコンブ変種のホソメコンブ、リシリコンブ、オニコンブを含む)、ミツイシコンブ、ナガコンブ、ガッカラコンブ、チジミコンブ、ガゴメ、トロロコンブの7種類に適用することができる。本発明により、コンブの価格と密接に関係する原産国や種類を判別することができるようになった。コンブ製品における差別化の証明や虚偽表示の防止に利用でき、さらには原産国・種類が有するブランド価値の維持・保護に寄与することが期待される。

(写真)研究開発部 食産業技術支援グループ 清水研究主査

 

 

 

令和2年度「北海道新技術・新製品開発賞」大賞受賞

当センターが技術支援を行った、株式会社丸善納谷商店の新規海外市場開拓を可能にするヨウ素制御乾燥昆布が、令和2年度北海道新技術・新製品開発賞(主催北海道)の大賞(食品部門)を受賞しました。

 

以下北海道ホームページより抜粋

 

・制度の概要

北海道では本道工業等の技術開発を促進し、新産業の創出や既存産業の高度化を図るため、平成10年から道内の中小企業者等が開発した優れた新技術・新製品に対し北海道新技術・新製品開発賞表彰を行ってきました。これまで、食品加工や機械金属などのものづくり分野で、特色ある技術や製品を表彰しています。

・表彰の対象

表彰年度の前々年度以降に開発や商品化された、新規性、独創性が高い新技術・新製品

(その一部を構成する原材料や部品、中間製品を含みます。)

 

■■食品部門 大賞■■

株式会社丸善納谷商店

 

  • 新技術・新製品名

新規海外市場開拓を可能にするヨウ素制御乾燥昆布

  • 新技術・新製品の概要、特徴

・オーストラリアやEU諸国で設けられている、輸入乾燥海藻のヨウ素含有量の規制値に対応した乾燥昆布。

・昆布のヨウ素含有量を制御する特殊製法を開発し、海外市場への輸出を可能にしたもの。

  • 推薦団体

公益財団法人函館地域産業振興財団

 

*****工業技術センター 研究開発部 食産業技術支援グループ 木下研究主査コメント*****

昆布は、我国の食文化を形成してきた大切な食材の一つです。また、国産昆布の9割が北海道で生産されていることから、昆布は本道にとって最も重要な水産資源の一つということができます。しかしながら、その生産量は近年、資源の減少や着業者の高齢化により、最生産期の半分にまで落ち込んでいることが知られます。こうした中、本製品は推薦企業の調査分析により海外に新規市場があること、またその獲得のために解決すべき課題があることが整理され、地域の

漁業団体や公設試験研究機関との連携により産業的・技術的解決が図られて生み出された新製品です。この製品が開発されて実輸出が始まったことは、拡大が期待される海外市場の獲得に大きく貢献するものとして、注目に値します。また、当該技術が生昆布を利用するものであることから、乾燥を伴わないことによる漁業者の労働負荷軽減等の副次効果も期待され、今後の持続的生産にも貢献し得る意義深い活動と考えます。

(写真)10月27日に北海道庁で行われた表彰式の様子

写真:北海道提供

 

「令和元年度北海道立工業技術センター業務報告」が完成

 北海道立工業技術センターの令和元年度の活動状況をまとめた「北海道立工業技術センター業務報告」ができました。ご希望の方はご連絡ください。無料で提供しています。

【お問い合わせ】公益財団法人函館地域産業振興財団 研究開発部研究支援課 ℡(0138)34-2600

(写真)令和元年度北海道立工業技術センター業務報告